カテゴリ:活動報告( 22 )

『特定秘密保護法の廃止を求める要望書』『集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める要望書』

2015年12月10日特定秘密保護法施行前の12月8日に、広島の子育て世代からということで下記要望書を広島市議会事務局にお届けしました。

◆特定秘密保護法の廃止を求める要望書

特定秘密の保護に関する法律(以下、「特定秘密保護法」)は、昨年12月6日、参議院本会議において賛成多数により可決、成立しました。
国会議論が慎重審議を求める中、また国会周辺を初め、全国各地で法案反対を求める多数の国民や全国の地方議会からの慎重審議を求める意見があったにもかかわらず採決されました。
特定秘密保護法は本年12月10日に施行されます。
政府は、政令や運用基準を定めることで、政府の恣意的な運用を防ぐとしていますが、そもそも何が特定秘密なのかも不明であり、歯止めになるとは到底考えられません。
また、特定秘密を、故意であれ、過失であれ、漏洩した公務員などには重罰が科せられ、特定秘密とは知らずに、その内容を知ろうとした国民も処罰され、未遂であっても、共謀や教唆、扇動したとみなされれば罰せられます。
さらに、特定秘密を扱う公務員などに対し、適正評価が行われ、家族や同居者への身辺調査も実施されます。
その他、国会議員の国政調査権も著しく制限され、特定秘密の指定や解除を観察する機関を設置するというものの、どれだけ実行性があるか疑問です。
以上のとおり、特定秘密保護法は、国民の知る権利や言論・表現の自由を保障した現憲法にも抵触していると言えます。
よって、この法を直ちに廃止とすることを求める意見書可決を強く要望いたします。

◆集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める要望書

本年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権行使容認について閣議決定を行いました。
これまで、歴代の内閣が憲法規定からできないとしてきた憲法解釈を国民に問うことなく、また、国権の最高機関である国会での議論もなく、一内閣のみの判断で決定したことに多くの国民が疑問を持っています。
集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。
これまで政府は、憲法第9条のもと許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
しかし、政府は、この政府見解を変更し、集団的自衛権行使のため議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとしています。
自国が直接攻撃されていない場合には、集団的自衛権は許されないとする政府解釈は、憲法尊重擁護の義務(憲法第99条)を課されている国務大臣や国会議員によってみだりに変更されるべきではなく、また、憲法の下位にある法律によって憲法の解釈を変更することは、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とする憲法第98条や政府・国会が憲法に制約されている立憲主義に反するものであり、到底許されません。
よって、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書可決を強く要望致します。
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by pocoapoco-h | 2015-01-10 22:25 | 活動報告

国会議員さんへの公開アンケート

 
  ポコアでは、国会議員さんのお考えを知りたい、ということで数人の議員さんや秘書の方に
お会いしてきました。
  すべての議員さんをまわるのは難しいので、原発や放射性物質への対策について
 公開アンケートを作り、衆議院・参議院の議員さん全員にお送りすることにしました。

 アンケートはこちら↓

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                       公開アンケート

1.原子力発電の今後については、どのようにお考えですか。
①速やかに撤退する 
②一定程度維持する 
③その他   


2.また、伊方原発・島根原発の再稼働問題については、どのように考えますか。
①再稼働には反対である。
②再稼働の可能性を探るべきである 
③その他  

3. 農畜産物・加工品などの放射能対策について、どのように考えますか。
①できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める。
②現状を維持する。
③その他

4. 製品・再生利用品などの放射能対策について、どのように考えますか。
①できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める。
②現状を維持する。
③その他

5.災害廃棄物の処理方法について、どのように考えますか。
①広域処理を推進すべきである。
②安全面に配慮しながら森の防潮堤に活かすなど、根本的に見直す。
③その他


 
6. 低線量長期被曝や内部被曝による健康被害に関しては専門家の意見も分かれるところですが、はっきりしないからこそ最悪の事態を想定し子供の年間被曝量は可能な限り低く抑えるべきと私たちは考えます。
 今後、政策における子供たちの放射能被曝対策をどう考えますか。

①給食を含め、総合的に子供たちの被ばく量を抑えるための対策を進める。
②対策は必要ない。
③その他

7. 今年6月に原発事故子ども・被災者支援法が国会で可決され、これを受け、複数の市民団体が子ども・被災者支援法の成立を歓迎し、具体的な支援施策の早期実施を求める』という共同声明を発表され、『公衆の追加被ばく限度である、年間1ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること、具体的な支援施策の早期実施と充実を求めます。』と述べられていますが、これについてどう考えますか。
①早期に実施できるよう取り組む。
②現状を維持する。
③その他

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 回答を頂けたのは、おひとりだったのですが(T_T)


 中国比例ブロック、衆議院議員の菅川洋氏が回答してくださいました。
ありがとうございました040.gif

http://www.sugekawa.com/

Q1→③その他
Q2→③その他
Q3→①できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める。
Q4→①できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める。
Q5→②安全面に配慮しながら森の防潮堤に活かすなど、根本的に見直す。
Q6→①給食を含め、総合的に子供たちの被ばく量を抑えるための対策を進める。
Q7→③その他

 

 ぜひ参考にしていただけたらと思います。
 定期的に国政報告会をされていらっしゃる議員さんも多いようなので、
 直接お話を聞いてみるのが一番かもしれません。

 他団体で議員さんのお考えをまとめた資料を公開されている所もありますし、
  よりよい社会につなげるため、積極的に情報を集めていきたいですね。
 
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by pocoapoco-h | 2012-10-20 14:23 | 活動報告

JA広島中央会の村上会長と面会

先日、お母さんたちで、JA広島中央会の村上会長にお会いしてきました072.gif

 
 村上会長は、原爆による被害を目の当たりにされた体験をお話しされ、
三次で原爆被害の会をつくられ、原爆体験記を出されたこと、元気だった方が突然
亡くなられることがあったということなど、普段なかなか聞くことができないお話をしてくださいました。
 

 お母さんたちは、
〇放射能測定などに関してJAさん、農家、行政、消費者などが協力して、ネットワークを作って検査体制を作りたい。
〇JAが扱う肥料などの資材について放射能測定をして頂きたい。
〇原木だけでなく菌床も心配。生産者の方に放射性物質に関する情報を発信して頂きたい。
〇災害廃棄物の広域処理に反対して頂きたい。
〇移住したい方も受け入れ、西日本で食糧を大増産して頂きたい。
〇JAさんが長年取り組まれている再生可能エネルギー事業への応援をしたい。

など、要望をお伝えしました。


 また、福島から避難された方は、福島の方が今まで育ててきた農産物が放射能汚染によって被害を受け、苦労されていることや、広島に避難された際になかなか家や畑を借りれず苦労されたことなどを話されました。
広島に移住し、畑などを借りたい場合、自治体のほか、JAさんに相談することができるそうです。

 
 村上会長は、様々な事情がある中で、大会の議案の中に将来的な脱原発と書き込んだこと、
肥料の測定やワーキンググループ、小水力発電事業への市民参加などについて前向きに検討することなどをお話してくださいました。


 JAさんが長年取り組まれている小水力発電のお話も、とても興味深かったです。
以前は小水力発電で作った電気を地域で使っていたけれど、今は売電しているそうです。
当時の名残で防犯灯は小水力発電の電気を使っているそう。
 広島では小水力発電に昔から取り組んでいて、全国的にも珍しいとか。


 「地域の資源を活用して、生まれた利益は、地域の振興のために使う」ということが大事とおっしゃっていました。 
 また、小水力発電事業を行うには、農業用水は農水省、川は国交省、発電は経産省、○○は環境省、、、など縦割り行政で大変ということでした。

  JAさんのこういった取り組みを応援したいです!038.gif
  
 村上会長は、小さな子供さんにみかんジュースをくださる優しい方でした001.gif

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お届けした要望書はこちらです↓

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【要望事項】

1、JA広島中央会の組合員のみなさんが生産する農産物の放射線量の測定を行ってください。

2、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に反対する立場を明らかにしてください。特に、すでに開始された北九州市の災害廃棄物焼却に反対する意見を表明してください。

3、全ての原発を再稼働せず、ただちに廃炉にするべきであるという立場を表明してください。

4、農村の資源を活用した再生可能エネルギーの普及促進を、自治体と協力して行ってください。



【要望理由】

1、ご存じのとおり、過日、三次市で生産された生シイタケより、基準値を超えるセシウムが検出され、すでに消費されていたことが分かりました。このシイタケは、原木が東日本で生産されたものであることが原因であるということですが、他の農産物も、汚染された肥料を使用している恐れがあることなどから、広島県で生産されたものであっても、必ずしも安全であるとは言い切れません。今後、北九州市で始まった災害廃棄物の焼却による影響も懸念されます。

また、国の一般食品の基準値は100ベクレル/㎏、肥料の基準値は400ベクレル/㎏となっていますが、ドイツの放射線防護協会は、成人は8ベクレル/㎏、子どもは4ベクレル/㎏以上のセシウムを摂取するべきではないとしています。そして、放射能には、この量以下なら安全であるというしきい値は存在せず、どんなに少ない被曝量であってもそれに比例した影響があると学術的にも認められています。(※1)特に、子供は大人よりも放射能の影響を受けやすいため、内部被曝は可能な限り避けるべきだと考えます。

これらのことから、広島県産の農産物をこれからも安心して食べていくために、しっかりと放射線量を測定する体制をとり、その結果を公開していただくようお願いいたします。



2、政府は、災害廃棄物の処理が遅れていることが被災地の復興の妨げになっていると声高に訴え、広域処理を進めようとしていますが、今年5月に環境省が瓦礫の量を見直した結果、岩手県の瓦礫総量は若干増えたものの、瓦礫の量が最も多い宮城県の瓦礫総量と広域処理希望量は、ともに大幅に減少しました(宮城県の広域処理希望量が124.8万tから27.9万tに減少)。また、7月までに岩手・宮城両県において、合計31基の仮設焼却炉が完成し、その処理能力は日量4600tにも及びます。焼却すべき量と処理能力の日量から計算すると、現地の施設で処理期間内の平成25年12月までに焼却処理を終えることができ、もはや、広域処理による焼却処理は全く必要ないことが明らかになりました。(※2)それにも関らず、一体なぜ政府は広域処理を強引に進めようとしているのでしょうか。

環境省は、岩手・宮城の瓦礫の放射線量は低いので、安全に処理できるとしていますが、その根拠となる基準は、240~480ベクレル/㎏以下の可燃物は焼却処理することができ、焼却灰は8000ベクレル/㎏以下であれば最終処分場に埋め立てすることができるというものです。しかし、震災前の法律では、100ベクレル/㎏以上のものは放射性廃棄物として厳重に管理することになっていました。そもそも、この100ベクレル/㎏以下は放射性廃棄物として扱わないというクリアランス制度も、前述のしきい値なしの考え方からすると基準値以下なら安全とは言えないわけですが、放射性廃棄物が大量に発生したからと言って、突然大幅に基準値を引き上げるというのは、不合理と言わざるとえません。実際に、岩手・宮城の瓦礫から100ベクレル/㎏を大きく上回るセシウムが検出されています。(※3)このような放射性廃棄物が一般の焼却施設で燃やされるということは、震災前の法律ではありえなかったことです。

また、環境省が99.9%セシウムを除去できるとしているバグフィルター(排ガス処理装置)は、製造メーカーがそもそも放射能を除去することは想定しておらず、放射能を除去できるとは保障できないと言っているのです。しかも、環境省自身も、99.9%除去できるということを実証できる十分なデータはなかったと認めています。実際、静岡県島田市で瓦礫の試験焼却が行われた後、焼却場に近い小学校の土壌から、1970ベクレル/㎏のセシウムが検出され、30~40%が煙突から環境中に放出される可能性が高いという実験結果も出ています。

その他にも、阪神淡路大震災の時よりも約2~3倍も高く国から支払われる処理費用、放射性物質の不拡散の原則に反することなど、災害廃棄物の広域処理には、疑問点・矛盾点がたくさんあるのです。

残念ながら、9月17日から福岡県北九州市で災害廃棄物の焼却が始まってしまいましたが、北九州は広島からも近く、偏西風によってバグフィルターをすり抜けた放射性物質が東へ飛散してくる可能性を考えると、広島県にも影響が及ぶ恐れがあります。

このようなことから、災害廃棄物の広域処理に反対する立場を明確にし、もし広島でも災害廃棄物を受け入れる動きが出てきた場合、行政にも働きかけてくださいますようお願いします。



3、現在、日本中にある54基の原発のうち、稼働しているのは大飯原発の2基だけです。しかも、大飯原発再稼働後、関西電力は一部の火力発電所を停止したため、電力の供給力は再稼働前と比べても増えませんでしたが、計画停電をするほどの電力不足が起きることはありませんでした。つまり、全ての原発が停止しても電力は足りることが証明されたわけです。

政府は、2030年代までに原発の稼働をゼロにすると言った方針をトーンダウンさせていますが、現在日本は地震活動が活発化しており、東南海・南海の地震は30年以内に60~70%、50年以内に90%の確率で起きると言われ(※4)、首都直下型地震もいつ起きてもおかしくないと言われる中、再び福島の惨禍を繰り返さないためには、全ての原発を即時廃炉にする必要があります。

広島県の隣県、島根県と愛媛県にも原発があり、万が一事故が起きた時には影響を受けることは避けられないでしょう。特に愛媛県の伊方原発は中央構造線という巨大活断層が近くにあり、1・2号機は老朽化していることもあり、大変危険です。広島の農産物、自然を守るためにも、是非とも全ての原発を即時廃炉にするべきだという立場を表明してください。



4、貴会が、長年小水力発電に積極的に取り組んでおられることは、大変素晴らしいことだと思います。村上会長が季刊「地域」に寄稿しておられた、「中山間地域の資源を有効に活用した小水力、バイオなどによる創電を行い、その収益を活かして農業生産、地域活性化に役立てる。持続的に地域振興を行っていくことは、まさに現在のJAグループの責務であり、平成24年度に予定されている次期JA全国大会に向けての大きな検討課題であると思います。」という文章にとても共感いたしました。これからは、エネルギーも地域で自給できるような、小規模分散型の発電へとシフトしていくことが、脱原発と持続可能な社会の創造に重要なカギとなってくると思われます。また、手入れされていない山の間伐材や廃棄に困っている農業残渣物を利用してエネルギーに換え、ハウスの暖房の熱源に利用するなどの可能性を検討することによって、中山間地が抱える様々な問題を解決する糸口になるのではないでしょうか。これまで取り組んでこられた小水力発電事業のノウハウを
活かし、自治体とも連携しながら、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでくださいますようお願いします。



※1 「原発のウソ」p-69 小出裕章著 扶桑社新書より

※2  添付資料 池田こみち氏講演会資料参照

※3  環境省 広域処理情報サイトよりhttp://kouikishori.env.go.jp/howto/pdf/houshanou-noudo_20120816.pdf

※4  文部科学省 地震調査研究推進本部事務局ホームページ参照http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/kaikou.htm
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by pocoapoco-h | 2012-10-06 00:59 | 活動報告

広島市議さんにご挨拶&相談。

  請願提出の際に、社民党の田尾健一議員(社民党)、山内正晃議員(社民党)、馬庭恭子議員(市政改革ネットワーク)村上厚子議員(共産党)、中原ひとみ議員(共産党)にご挨拶しました。
  ありがとうございました!
   
 

    馬庭恭子議員が、9/20の一般質問で、防災の観点から、SPEEDIについて質問されると聞きました。 
  録画が市議会のHPにあるので、ぜひチェックしてみてください。
  上関ネットから提出される請願の紹介議員になられている、自民党の月村 俊雄議員も、
9/19日の質問で、再生可能エネルギーの開発促進について発言されているそうなので、こちらも要チェックです058.gif

☆議会の中継録画↓
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1000000000002/1347496280573/index.html


 その後、田尾議員と山内議員に下記の問題などについて相談することができました。
お二人とも親身になって聞いてくださいました。

 田尾議員が「気軽に部屋に相談に来て下さい。それが本来の開かれた政治のあり方」と言ってくださいました。
 市民が議会に関心を持ち、どんなことが行われているかチェックする、議員さんに積極的に働きかけ、いっしょに考えていく、ということもとても大切ですね072.gif


 ☆広島県でも、給食の測定が始まるが、まるごと測定した場合、特定の食品の放射能濃度が高い場合は、薄められてわからなくなる。測定した後で、こどもたちの口に入るようにしてほしい。

 ☆放射線等に関する副読本の内容の問題点


 ☆広域処理を含め、汚染された廃棄物全般について

 
 ☆避難されている方たちへの支援について

   →各区政調整課に行くと、住居・就職などの相談に乗ってもらえるそう。
     広島で避難者のグループが立ち上がるそうで、今後議員さんとも連携できたらよい。

 ☆放射能の問題について、色々な分野で連携してワークショップを行いたい。
  
 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

  広島市議会では7月に「原子爆弾被爆地域の拡大を求める意見書」が可決されていましたね。

 
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1000000000002/1341548735972/index.html
 
   被爆された方の救済。そして今の問題は繋がっていると3.11後に知りました。  
  広島市議会で意見書が可決されたのは、意味があることと思います。

   そして、被爆された方の救済と同時に、福島の子どもたちの避難・保養・被ばくの最小化など、今の問題の解決につなげていくことが大切と思います。
    
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by pocoapoco-h | 2012-09-20 23:44 | 活動報告

伊方ネット・広島市が請願書を提出☆

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18日に、「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク・広島市」が 
 広島市議会に「伊方原発の再稼働を許さず全ての原発の再稼働停止を求める請願」を提出しました。

 このネットワークは、事故が起きれば被害地元となってしまう危険性がある環瀬戸内海エリアで、広瀬隆さんの講演会をきっかけに、できたネットワークです。
 「伊方ネット廿日市」さんも6月に廿日市市議会に請願を提出されました。
 
  請願提出に誘っていただき、お母さんたちも参加しました。

 
 この後は、25日に「経済観光環境委員会」で、請願の趣旨説明が行われ、審議されるということです。

 紹介議員になってくださったのは下記の7名の方です。
 ありがとうございます!

☆紹介議員さん

田尾健一議員 市民連合  社民党

山内正晃議員 市民連合  社民党

清水良三議員 市民連合  社民党

太田憲二議員 市民連合

山本誠議員 市政改革ネットワーク

馬庭恭子議員 市政改革ネットワーク


村上厚子議員 共産党


(関藤議員は辞退されたそうです)


☆請願内容


伊方原発の再稼働を許さず全ての原発の再稼働停止を求める請願

 昨年の東日本大震災と福島原発事故は、福島県の多くの人々をかつてない過酷な状況に追いやりました。私たち人類には放射能汚染・放射能被害を根本的に解決する能力はなく、16万人を越える避難者や数多くの被災者を救済する道筋は今も立っていません。そのような中、被災者や避難者をはじめとする多くの人々の「再稼働反対」の悲痛な声をよそに、政府は「暫定的な安全基準」を根拠に、大飯原発を再稼働させました。さらには、ストレステストで「妥当」とされた伊方原発3号機の再稼働も近いと言われています。
私たちは「二度とヒバクシャを生まない」と誓った広島市民として、伊方原発の「被害地元」の住民として、伊方原発の再稼働を許すことは出来ません。よって以下を請願致します。

 請願事項

「伊方原発の再稼働を許さず、全ての原発の稼働の停止」
を国へ強く求めてください


理由は次のとおりです。
1.伊方原発は広島市から瀬戸内海を隔てた対岸わずか100キロにある。事故で大量の放射性物質が放出されれば、遮るもののない海を越え、高濃度の放射性プルーム(放射性雲)が広島を襲う。

2.「東日本大震災を超え国難ともいえる巨大災害になる」(中央防災会議)と言われる南海トラフ巨大地震の対策が急がれている。伊方原発はその震源域にある。加えて日本最大の活断層である中央構造線からわずか6キロの地点にあり、専門家からは伊方付近が最大震度7になる可能性が指摘されている。福島原発は巨大地震の震源域から遠く、制御棒を挿入して核分裂反応を止める時間があった。伊方の場合はその時間がなく、核分裂反応を止められず、福島を越える苛酷事故になる恐れがある。

3.瀬戸内海は半閉鎖的内海である。伊方原発が苛酷事故を起こせば海中に流れ出た放射性物質は長期間瀬戸内海に留まることになる。多様な魚介類に恵まれた瀬戸内海は壊滅的な汚染を免れない。

4.原発は稼働させれば必ず作業員の被曝を伴い、大気中や水中に様々な放射性物質を放出する。原発による被曝の強制はするべきでない。

5.原発の運転は膨大な核分裂生成物、いわゆる「死の灰」を生み出す。日本の原子力発電が始ま
って以来、生み出された「死の灰」の総量は、広島型の原爆100万発分を超えていると聞く。さらに、それらは少なくとも10万年の間、人が住む環境から厳重に隔離しなければならないと聞く。原発を動かせば恐るべき「死の灰」をさらに増やす。これ以上、子孫への負担を増やすべきでない。

 広島市議会におかれましては、広島市民の生命と健康と安全を守りぬくため、私たちの請願をお聞き届けくださいますよう、心からお願い申し上げます。
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by pocoapoco-h | 2012-09-20 23:26 | 活動報告

「伊方原発の再稼働に関わる請願」廿日市市議会

「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク・廿日市」さんが廿日市市議会に
「伊方原発の再稼働に関わる請願 」を提出され
26日の本会議で審議が行われました。
結果は残念ながら、不採択となりました。

選挙もですが、
普段から議会に関心を持つ
→議員さんに自分の意思を伝える
→結果を見届ける
→次に活かす・・というサイクルもとても大切ですね。



賛成してくださった議員さんは28人中、6人で下記の議員さんです。

請願を出された方たちや賛成してくださった議員さんに感謝します。

ありがとうございました040.gif


植木京子議員(共産)、大畑美紀議員(共産)、小泉敏信議員(社民)

石原顕議員(新社会)、高橋みさ子議員、田中憲次議員


請願内容はこちらです↓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



             伊方原発の再稼働に関わる請願



 廿日市市議会議長をはじめ議員の皆さま方には、廿日市市民の生命・健康・安全を守るためにご尽力をいただき深く感謝申し上げます。私たちは、日本で唯一内海(瀬戸内海)に面して建つ伊方原発の危険性を憂慮し、絶対に再稼働を許してはならないと考える廿日市市民の集まりです。このたび、経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発3号機のストレステストを妥当であるとしたことから、大飯原発3号機、4号機に続いて伊方原発3号機についても再稼動への同意が地元に要請される可能性が出てきました。伊方原発の再稼働は廿日市市民にとっても極めて深刻な問題です。廿日市市議会には是非ともこの問題に真摯に向き合っていただきたく、以下を請願いたします。





請願


「安全性が確実でない限り、伊方原発を再稼働させない」ことを国に強く求めてください。





理由は以下の通りです。



1.
福島原発事故で放出された放射性物質の多くは太平洋に流れましたが、伊方原発で同様の事故が起これば、放射性物質のほとんどは先ず瀬戸内に流れると考えられます。廿日市市は事故の際には甚大な被害を受ける伊方原発の地元です。






 福島原発の事故機から放出された大量の放射性物質は、その時々の風向きと行く手の地形に従って広がり、大地を汚しました。当初の政府の避難指示は、原発からの距離に基づくものでそれは現実の汚染とは大きく異なり、原発から少しでも離れようとしてかえって汚染の強いところに避難してしまうなどの悲劇を生みました。また山脈に囲まれた盆地がまとまって汚染されたり、200キロも離れたところにホットスポットが出来たりもしました。この3月、原子力安全委員会は、原発の防災対策地域を従来の10キロ圏から30キロ圏に拡大する改定案をまとめました。しかし、それだけでは現実の事故に対応できないのは明らかです。


 また、事故を起こした福島原発が日本列島の東側に位置し、太平洋に面していたことは、日本にとって大きな意味を持ちました。日本付近はほとんど常に偏西風と呼ばれる西風が吹いており、放出された放射性物質の大半は偏西風に乗って太平洋に運ばれました。日本のSPEEDIは結局のところ予測の役に立ちませんでしたが、事故当時、ドイツをはじめ各国の気象台がインターネット上に放射能拡散予想を載せ、私たちの情報を求める切実な思いに応えました。放射能の濃度を表す鮮やかな色の雲の流れがうねりながら太平洋上に広がっていく画像は印象的でしたが、ときにその雲は渦を巻いて日本列島に入り込みました。そして、そういう例外的な風向きのときに、日本の大地のあちこちは放射性物質の襲来を受けたのでしょう。大量の高濃度汚染水もほとんどは太平洋に流れ込み、今も広く拡散しつつあると推測されています。


 一方、伊方原発は瀬戸内海の西端に位置しています(資料1)。そのため、もし福島と同様の事故が起きれば、放出された放射性物質の多くが偏西風に乗って瀬戸内を襲い、さらに日本列島全体に広がるという可能性が大いに考えられます。また汚染水の大半は閉鎖海域である瀬戸内海に滞留し、容易に外海に出ない可能性が大いに考えられます。そして、いったんそういうことになれば、瀬戸内一帯は文字通り壊滅的な「死の街」「死の海」となるでしょう。


 偏西風地帯にある日本では、列島の西の方にある原発が事故を起こせば影響は非常に広い範囲に及びます(資料2)。そして、その可能性があるところは全て「被害の地元」と言えます。廿日市市の場合、伊方原発の影響は特に重視しなければならないと考えます。



2.
伊方原発に南海トラフ巨大地震の危機が近づいています。







福島原発の事故はマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震によって始まりました。一方、今、東海地方から西の海沿いの地域には、同じく最大マグニチュード9の南海トラフ巨大地震の発生が警告されています。このことから「伊方原発も福島原発と同様に地震の被害を受ける」と言われますが、両者には震源域、すなわち地下の岩盤が破壊される領域にあるかどうかという点で、根本的な違いがあります。東北地方太平洋沖地震の場合、岩手県から茨城県に至る沖合い南北500キロにわたる領域が震源域であって、陸地にかかるところはありませんでした。ところが南海トラフ巨大地震の場合、東海地方や紀伊半島に加え四国のほぼ全域が震源域に入ると予想されており、伊方もそこに含まれます。震源域から外れれば「遠くの岩盤の破壊による揺れが伝わる」地震となり、震源域であれば「直下の岩盤が破壊された衝撃を受ける」地震となります。阪神淡路大震災における高速道路の倒壊は、直下の岩盤が破壊された衝撃によるもので、直下型地震の脅威を示すものと言えます。


福島原発の事故は国際評価で最大のレベル7という苛酷事故ですが、当時の菅首相が覚悟したと言われる首都圏を含む3千万人の避難という事態には至りませんでした。その第一の原因は、地震発生時に無事に炉心に制御棒が挿入されたことにあります。もしそれに失敗すれば原子炉は暴走し、3千万人の避難が必要な事態に至ったでしょう。それが可能だったのは原発の立地点が震源域から遠かったことも大きな要因であり、原子炉の直下の岩盤が破壊されればそのような繊細な作業が可能とは考えられません。





3.原発は事故がなくても動かすべきではありません。





原発は、運転すれば必ず環境に放射性物質を放出します(資料3)。そして必ず多数の労働者を被曝させます。低線量被曝の人体への影響については様々な説がありますが、例えば、アーネスト・スターングラス博士の「放射線と健康」(http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html)のなかの「米12州の乳幼児死亡率の比較」によれば、米国の原子炉がある州の乳幼児死亡率は原子炉がない州のそれに比べて有意に高いとのことです。原発による被曝の強制はするべきでないと私たちは考えます。


さらに私たちが憂慮するのは原発の運転によって生み出される膨大な核分裂生成物、いわゆる“死の灰”のことです。日本の原子力発電が始まった1966年以来、生み出された核分裂生成物の放射能の総量は、広島に投下された原爆100万発分の放射能の量を既に超えていると聞きます。そして、それらは少なくとも10万年の間は、人が住む環境から厳重に隔離しなければならないと聞きます。原発を動かせばその恐るべき核分裂生成物をさらに増やしていくことになります。これ以上、未来の人類への負担を増やすべきではありません。








以上述べましたように、伊方原発の危険は福島原発の事故がくり返される危険にとどまりません。巨大地震の震源域に建ち、偏西風の風上に位置する伊方原発は、運転すれば福島原発の事故とは桁違いの苛酷事故を引き起こす可能性を持っています。さらに、例え事故がなくても原発は動かしただけで放射性物質を環境に放出し、人々を被曝させ、子孫への負の遺産を増やします。廿日市市民として絶対に伊方原発の再稼働を受け入れることは出来ません。


廿日市市議会におかれましては、廿日市市民の生命と健康と安全を守り抜くため私たちの請願をお聞き届けくださいますよう、心からお願い申し上げます。
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by pocoapoco-h | 2012-06-28 15:50 | 活動報告

*議員さんめぐり*松本議員訪問

  

  松本大輔議員(広島県第2区)の対話集会に参加させて頂き、

  原発の再稼働・災害廃棄物の広域処理について
   意見をお伝えしました。

   時間がない中、聞いてくださってありがとうございました。

    支離滅裂になりましたが、大体下記のことをお伝えしました。

   
   *原子炉立地審査は原子力の憲法ともいえるそうで、津波や地震がないことが
    立地の条件となっているが、ストレステストで大地震や大津波の想定をしているのだから、
   違反していることになる。

   *東京湾では火力発電がこの一年で増設されている。休眠中の火力発電を稼働させる・ガス・コンバイ    ンドサイクル発電を新設して代替エネルギーとしていただきたい。

   *電力が足りないから稼働させるわけではないという報道もあった。

   *輸送費が一トン17万円とも聞いたが、この費用を安全性を高めることや森の防潮堤
     
     池田こみちさんたちが提案されている管理型の堤防などに使っていただきたい。

   
       
    松本議員のご回答は大体下記のように記憶しています。

松本議員は最近お子様が生まれたそうで、「子どもたちのことを考えていこうと思います。」
とおっしゃったので、子供たちによりよい未来が残せる政治をしてくださることを願っています。
 
 


    ☆大飯原発の再稼働について

     ・病院などで電力不足になるのを防ぐため再稼働する。

     ・原発については中長期的に脱原発依存というスタンス。

    ☆伊方原発・島根原発の再稼働についてはどう思われるか

    ・電力需給により、個別に判断する。

    
    ☆天然ガス・コンバインドサイクルについて

     ・老朽化しているものもある。
     ・稼働させたものもあり、増えている。

    ☆災害廃棄物の広域処理についてどう思われるか

    ・現地に行ってみたが、悪臭や自然発火などがある。支援する。

            


    
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by pocoapoco-h | 2012-06-17 04:49 | 活動報告

*議員さんめぐり*空本議員訪問

  

  先月、広島県第4区選出の空本衆議院議員
  
http://www.soramoto.com/

  のお話を伺いに行きました。

  最初に秘書の方に要望書を提出し、後日直接ご本人とお会いできることになりました。

  お忙しいところ時間を作って頂いてありがとうございました。

 興味深いお話を色々していただいたのですが、すべて書ききれないので、気になる原発と広域処理についてメモからピックアップします。

今後もお母ちゃんたちの気持ちを議員さんにお伝えする活動を続けようと思っています。

  
   ☆原発に関してはどう思われているのか。

   
   ・見直しをかけなければいけない。
  
   ・ 代替エネルギーを確保しなければならない。節電・代替エネルギーを課題評価しない方がよい。

   ・再稼働について 専門家をないがしろにしている。津波・シビアアクシデント対策などの
   安全面を電力供給面と一緒に考える必要がある。

   ・国民投票するようなレベルの問題。

   ・電気を使わない社会にする。電化住宅は見直す。日本住宅を取り入れるなど。

  ☆広域処理についてどう思われているのか。

  ・放射能汚染はないと判断している。  
 
  ・地元できることなので、広域処理は必要ない。  



     
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by pocoapoco-h | 2012-06-13 00:49 | 活動報告

*議員さんめぐり* 食品に関する要望書

                        食品に関する要望書

1.今まで政府が基準としてきたICRP勧告の外部被曝と内部被曝の合計値としての年間被曝限度を1mSv/年を最低限度守ってください。

国際放射線防護委員会ICRP勧告では、一般市民の外部被曝と内部被曝の合計値としての年間被曝限度を1mSv/年としており、日本政府もこれに従って国内法を定めてきました。しかし、新基準案は、内部被曝だけに限定して年間許容被曝線量を1mSv/年としているため、外部被曝線量を加算すれば、汚染がひどい地域では相当大きな被曝線量になってしまいます。
国民の健康を守るため、ICRP勧告の外部被曝と内部被曝の合計値としての年間被曝限度1mSv/年を最低限度守ってください。

2.チェルノブイリ事故以降、放射能と向き合ってきたベラルーシやウクライナの実情や政策を参考にし、健康被害などを最大限防げるよう、日本の政策にも取り入れてください。

 チェルノブイリ事故後の様々な研究と調査で判明したことの一つは、内部被曝が汚染食品摂取で起こっていることでした。ベラルーシ政府は、内部被曝の94%は食品摂取によって起こり、残り6%が呼吸と飲料水摂取で起こったと報告しています。
 ウクライナ政府は多くの人命を失った後に、教訓から学んで規制を厳しくしていき、その結果、2~3年後に出生率急減や死亡急増に歯止めがかかり、人口急減の底が見えてきたのです。
  また、ドイツでは公衆の年間被曝線量を上限0.3 mSv/年とするなど、独自の放射線防護基準を有しています。こういった例も参考にし、被曝にはこれ以下なら安全という「しきい値」はなく、どんなに低線量でも健康を害する恐れがあるということが世界的な通説になっていますので、予防原則に立ってより厳しい基準を設定してください。


3.子どもは大人より放射線感受性が強いため、子どもや妊産婦はできる限り被曝ゼロを目指すような施策を講じてください。
 
 保育園・幼稚園・小学校の給食において、食品放射能測定装置を設置して、測定を行い、汚染のない食材を使用するようにしてください。また、住民が食品の放射能の測定を行えるよう、地域に測定器を設置してください。

4.様々な核種を摂取したことによる被曝線量も基準に反映させてください。
 
   福島原発から放出された放射能は放射性セシウム(セシウム137+134)だけでなく、骨に沈着して排泄されにくいストロンチウム90や、毒性が高く半減期が24100年もあるプルトニウム239などがあります。これらを食品として摂取したことによる被曝線量も加味した基準にしてください。

5.新基準の適用は米、牛肉、大豆についても、できる限り早く実施してください。
 
   米と牛肉は少なくとも9月まで、大豆にいたっては年内いっぱい暫定基準がそのまま続けられます。食品による内部被曝を少しでも減らすため、全ての食品において、できる限り早く新基準の適用を実施してください。

6.厳しい基準を設定し、その基準を超過する食品が決して出回らないように全品検査体制を構築し、賞味期限に並べて放射能含有量を表示してください。そのための支援や助成を流通業者に行ってください。

7.途上国の方たちが内部被曝しないよう、放射能汚染食品を途上国に供与しないでください。

 外務省の第3次補正予算案には、途上国援助として50億円が計上されており、その内容は工業製品と水産加工品とされ、「被災地で生産されている工業製品を開発途上国に供与。また、被災地で加工された水産品を食糧援助として開発途上国に供与。風評被害克服にも資する。」と記載されています。放射能汚染が懸念される食品を途上国に供与することはやめてください。
 また、基準超過食品の行方についても政府として監視体制を作ってください。
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by pocoapoco-h | 2012-06-02 21:49 | 活動報告

*議員さんめぐり* 再生利用品などに関する要望書

 
             再生利用品・中古品・製品の放射能対策についての要望書


【要望事項】
(1)再生利用品・中古品・製品について放射性物質の総量規制を行い、汚染されたものが流通しないよう技術面・管理面において適切な対策を取って下さい。
(2)汚染されたものは特別な施設で集中管理して下さい。

【要望理由】

≪汚染された製品などが流通した事例≫
・川崎市港湾局は1日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時62・60マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。(2011.10.17 22:19 MSN産経ニュース)
・福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、経済産業省は18日、この砕石が工事で使用された県内約680カ所のうち、118カ所で周辺より高い空間放射線量が測定されたとする調査結果をまとめた。この砕石場の石は福島県内約940カ所で使用された。(2012.4.18 12:45  MSN産経ニュース)
・栃木県教委は17日、県立栃木農業高校(栃木市)が同県鹿沼市の販売業者から購入し、授業で使った腐葉土から暫定規制値(1キロ・グラムあたり400ベクレル)を超える2万9600ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
(2011年10月18日01時33分 読売新聞)

 これらを見ると、上記の事例は氷山の一角であり、日本中で、高濃度に汚染された製品などが流通しているのではないかという懸念があります。

≪暫定許容値・指標値について≫
 基準値がない製品・中古品などにおいては、早急に設定するべきと考えます。
また、暫定許容値・指標値についても
・肥料・土壌改良資材などの暫定許容値は400Bq/kg(農林水産省)
・汚泥肥料の暫定許容値は200Bq/kg(農林水産省)
・調理加熱用の木炭の指標値は280Bq/kg(林野庁)
・脱水汚泥などを再利用したセメントの許容値は生コンなどで使用する場合200Bq/kgまで
(経済産業省・国土交通省など)
以上のように、クリアランスレベルすら超えているものもあります。
最低でも原発事故前は放射性物質として厳重に管理されていたレベルのものを市場に流通させないよう、基準値を見直し、検査体制などを整えて頂きたいと考えます。

≪放射性物質の扱い方について≫
・原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。
                                (新潟県HP)
・ドイツ放射線防護協会の会長、Dr.セバスティアン・プフルークバイルは11/27、ベルリンにて日本に向けて緊急の勧告を出し、「放射線防護において、放射性物質を希釈することは禁止されている。」という指摘をしています。(青木泰著『空気と食べ物の放射能汚染』)
 
以上のことから、少なくともクリアランスレベルを超えるものは市場に流通させないように集中管理し、技術面と管理面において適切な対策を取るべきと考えます。
また濃度規制では放射性物質が希釈され、流通してしまうため、総量規制をして下さい。

 
≪放射性物質による健康影響≫      
・被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はありません。
・外部被曝だけでなく、内部被曝も危険です。
・子どもは大人より、放射線の影響を受けやすいというデータがあります。
(『災害廃棄物の広域処理政策についての要望書』12~14参照)
これらのことから、私たちはクリアランスレベルの安全性にも疑問を持っています。
厳しい姿勢で放射能汚染への対策を取って頂きますようお願い申し上げます。
            
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by pocoapoco-h | 2012-06-02 21:47 | 活動報告