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2013/11/10は広島県知事選挙!(原発等のアンケート実施結果掲載)

2013年11月10日(日)に、任期満了にともなう広島県知事選挙がおこなわれます。
候補者は2名。
・ゆざき英彦氏(48)無所属・現職<自民・民主・公明党推薦>
・大西オサム氏(47)無所属・新人<共産党推薦>

湯崎氏の1期目の県政運営評価が争点となっています。

現職の湯崎氏は、「おしい!広島県」の観光キャンペーンや、
都道府県知事として初めて育休を取ったことなどを強調。
これからも挑戦し続けると有権者に訴えておられます。

また、大西氏は県・民間企業出資のファンド運営の
「ひろしまイノベーション推進機構」を批判、他に脱原発などを訴えておられます。

私たちは、広島で子育てをする母親の立場から、
原発に関するお考えや広島県における内部被ばく対策について質問して参りました。

【湯崎氏の回答(秘書の方におうかがいしました)】

・原子力発電について
⇒国が原発事故前とは違い、「原発は過酷事故をおこす可能性がある」という前提に立っている以上、
  「無ければ無いに越したことはない。」というのが湯崎氏の意見。
  エネルギー政策は、国民生活、経済活動に支障がないよう、安定供給をすることが前提なので、
  原発廃炉によるコスト増などの国民負担、経済への影響などの観点から、
  今後、より国民的議論をしていくべきと考えておられる。

・伊方原発、島根原発の再稼働について
⇒伊方原発、島根原発については、広島県も100km圏内にある為、立地県の同意だけでなく、
  近隣自治体も合わせて議論できる場づくりを国に要請している。
  再稼働の是非については、まだ議論が十分ではなく、国の規制基準や避難の問題など、
  判断材料が出そろっていない為、言及できない。

・農作物、加工品、食品などによる低線量内部被ばくの広島県内の対策について
⇒広島県主導で疑わしいものを随時検査していく、というのは現実的ではない。
  予算の限界もあるし、検査をした、というだけで、その食品や生産物が避けられてしまう可能性がある為。
  子どもから大人まで、あらゆる人に健康被害が無いよう、国が放射性物質についての基準値を設定し、
  流通がされているので、広島県で対策をとる予定はない。

・「子ども・被災者支援法」と『公衆の追加被ばく限度である、年間1ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とし、具体的な支援実施を求める。』という訴えについて
⇒総論では大いに賛成。各論では予算の問題などがあり、現実的でない部分があると思われる。


【大西氏の回答】

・原子力発電の今後について
⇒速やかに撤退する(即時ゼロ)

・伊方原発・島根原発の再稼働について
⇒再稼働には反対

・農畜産物・加工品などの放射能対策について
⇒できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める
  放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があります。
  放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。
  放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、
  「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。

・製品・再生利用品などの放射能対策について
⇒できる限り被ばくを抑えるため、測定体制を強化するなど、更に対策を進める。

・子供たちの放射能被曝対策をどう考えるか
⇒給食を含め、総合的に子供たちの被ばく量を抑えるための対策を進める。

・原発事故子ども・被災者支援法について
⇒早期に実施できるよう取り組む。

・その他
⇒TPP参加は食の安全にとって大問題であり、撤退を強く求めます。
  エネルギー問題は、中山間地域を中心とした小水力やバイオマス、
  太陽光発電など大きな潜在量があり、導入に本格的に取り組んで
  仕事と雇用づくりにもつなげます。
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by pocoapoco-h | 2013-11-07 15:55 | 選挙