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『特定秘密保護法の廃止を求める要望書』『集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める要望書』

2015年12月10日特定秘密保護法施行前の12月8日に、広島の子育て世代からということで下記要望書を広島市議会事務局にお届けしました。

◆特定秘密保護法の廃止を求める要望書

特定秘密の保護に関する法律(以下、「特定秘密保護法」)は、昨年12月6日、参議院本会議において賛成多数により可決、成立しました。
国会議論が慎重審議を求める中、また国会周辺を初め、全国各地で法案反対を求める多数の国民や全国の地方議会からの慎重審議を求める意見があったにもかかわらず採決されました。
特定秘密保護法は本年12月10日に施行されます。
政府は、政令や運用基準を定めることで、政府の恣意的な運用を防ぐとしていますが、そもそも何が特定秘密なのかも不明であり、歯止めになるとは到底考えられません。
また、特定秘密を、故意であれ、過失であれ、漏洩した公務員などには重罰が科せられ、特定秘密とは知らずに、その内容を知ろうとした国民も処罰され、未遂であっても、共謀や教唆、扇動したとみなされれば罰せられます。
さらに、特定秘密を扱う公務員などに対し、適正評価が行われ、家族や同居者への身辺調査も実施されます。
その他、国会議員の国政調査権も著しく制限され、特定秘密の指定や解除を観察する機関を設置するというものの、どれだけ実行性があるか疑問です。
以上のとおり、特定秘密保護法は、国民の知る権利や言論・表現の自由を保障した現憲法にも抵触していると言えます。
よって、この法を直ちに廃止とすることを求める意見書可決を強く要望いたします。

◆集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める要望書

本年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権行使容認について閣議決定を行いました。
これまで、歴代の内閣が憲法規定からできないとしてきた憲法解釈を国民に問うことなく、また、国権の最高機関である国会での議論もなく、一内閣のみの判断で決定したことに多くの国民が疑問を持っています。
集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。
これまで政府は、憲法第9条のもと許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
しかし、政府は、この政府見解を変更し、集団的自衛権行使のため議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとしています。
自国が直接攻撃されていない場合には、集団的自衛権は許されないとする政府解釈は、憲法尊重擁護の義務(憲法第99条)を課されている国務大臣や国会議員によってみだりに変更されるべきではなく、また、憲法の下位にある法律によって憲法の解釈を変更することは、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とする憲法第98条や政府・国会が憲法に制約されている立憲主義に反するものであり、到底許されません。
よって、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書可決を強く要望致します。

by pocoapoco-h | 2015-01-10 22:25 | 活動報告